東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
令和４年度に採択いたしました株式会社キッチハイクの保育園留学事業の実装に加え、今後新たな募集を想定しております。 次に社会課題解決型実証実験事業です。令和５年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。
令和４年度に採択いたしました株式会社キッチハイクの保育園留学事業の実装に加え、今後新たな募集を想定しております。 次に社会課題解決型実証実験事業です。令和５年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。
東かがわ市温水プール整備運営事業につきましては、令和３年９月２４日にＤＢＯ方式による公募型プロポーザル方式で公募を行い、令和４年３月１６日に株式会社ヤマウチを代表とするグループと基本協定を締結し、その中で備品調達設置業務を含む建設工事等業務については、大成建設株式会社四国支店が担うこととなっております。
まず、最下段のベッセルおおちにつきましては、令和５年５月に財産を引き渡し、民間事業者による温浴施設営業に向けて、株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島と協議を順次進めているところでございます。 次に、１番上の白鳥温泉でございます。
執行部より、譲渡先の選定については建物は無償譲渡、土地は無償貸付を基本方針として、ベッセルおおち再整備基本構想に沿ってリニューアルを図る事業者を募集し、プロポーザル審査委員会において株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島が優先交渉権者となり基本協定を締結したことから、温浴施設条例について、ベッセルおおちに関する記載を削除することの説明を受けました。
半田市の取り組みは、民間の開発会社によるＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔ Ｊａｐａｎというアプリを導入し、様々な市民からの情報に対し、いかに正確で迅速な対応を行うかという目的に特化しているところが大きな特徴であります。
124: ◯田中（貞）議員 １点目、２点目についてはそれぞれ御報告を頂きましたけれども、令和３年度のときよりかは、結構皆さん、会社それぞれ努力なさってきて、利用するものについてはちょっと減ってきているかなと思ったりはしますけれども、そう言いながら、皆さんそれぞれうまく活用していただいて、自分たちの会社が成り立っていくような形で取り組んでいただいていることは有り難
まず、第６款農林水産業費では、香川園芸産地生産力強化事業の実施主体と事業の内容を尋ねたところ、実施主体は株式会社尾野農園で、青ネギの予冷庫を事務所に設置するとのことでありました。また、その補助金130万円の積算根拠を確認したところ、この事業は、県の補助事業として県で審査、採択をしている。
ですから、本来、出張所がそのまま名称として残る予定だったんですが、総務省、株式会社日本郵便のほうから出張所という名称は使えないというふうな指示が出てきましたので、出張所を名目上廃止するというふうになったものでございます。地域住民の方の利用に関しては、今までと同様、事務を取扱いしてまいります。
また、竜川小学校耐震性貯水槽設置工事につきましては、去る９月28日に有限会社アート建設工業と請負契約を締結し、来年３月の竣工に向け工事を進めております。 次に、小型ポンプ付積載車の更新整備につきましては、車両中間検査を終え、今月中に納車予定となっており、筆岡地区を管轄する第７分団中村班に配備することとなっております。 次に、教育行政について申し上げます。
ここで余談にはなりますが、今年度初めに、新電力の撤退に伴い最終保障供給となった事案や、従来の新電力での契約につきましては、四国電力株式会社の市場連動型重量単価による契約に移行いたしております。
そしたら、最初の指名をした１者だけが残ってしたということなんですが、当然、この会社というのも、今の設備関係、メンテナンスの会社ですから、どの程度もつかとか耐用年数があるかとか、これはちょっと修理が絶対必要な箇所でないかというんは分かってると思うんです、計算したらね。
本市の温浴施設でありますベッセルおおちにつきましては、近年の新しいニーズに対するサービス提供ができる施設として、魅力向上と集客の増加を図るため、建物については無償譲渡、土地については長期の無償貸付とする条件で、本年８月から譲渡先事業者の公募を開始し、民間事業者からの幅広い提案を受け付け、去る１０月２４日にプロポーザル審査委員会を開催し、土庄町に所在地を置く株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島を優先交渉権者
こども園の調理員は令和３年度から調理委託会社の社員が調理しております。こども園３園に勤務する調理員全体の体制は、管理責任者１名、副責任者３名、調理員９名の１３名です。各園の配置人数は各園の配食数に応じて、引田こども園が４名、大内こども園が６名、丹生こども園が３名となっております。これらの調理員は自園調理給食と給食センター調理給食の外部搬入の受渡しの両方を担っております。
その結果、香川県高松市上林町４７３番地１、谷口建設興行株式会社代表取締役谷口邦彦と１億７，６００万円で契約を行おうとするものであります。 本工事は予定価格が１億５，０００万円以上であったことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
今回のように新型コロナウイルス感染症というような状況、またウクライナ云々の様々なことから物価が高騰したり油代が上がる、そういった様々なものから、当然、会社の力だけでは想定をすることもできなかった事例に対して補助を行うというのは分かるんですが、今後、何らかの措置、不可抗力を要すというのは、今回のような世界中にある新型コロナウイルス、戦争による物価高騰、こういうものは含まずに、それ以上の何か不可抗力が発生
私、以前にも質問しましたけれども、今まで市単独の事業ではなかった経費として、給食の専門会社ＳＰＣが独自に配当や利益を受けたり、市債よりも高い金利の民間資金──銀行の資金でありますが、これを使いながら、全体の建設費や運営費は逆に安くなるということが起こるわけです。 それでは、どこが安くなっているのか。
どうしても会社を休まなければなりません。なかなか言い出せない環境もありますでしょう。場合によっては、最悪、職場を退職しなければいけない、そういうリスクも負っておられます。行政側も理解を広げるアナウンスも必要となります。観音寺で働けば、企業側も理解も進んでいるという環境整備も大変重要と考えます。
それで、自分が好きな、簡単に言うたら、どこそこ会社のカードというのは自分が好きだからそれを作ってるわけであって、今、国が全てに割り振った部分については、何か最初作ったときにいろいろ変な噂が流れていったことによって、だんだんだんだんそれが悪いほうに取られているという感覚が非常に私自身としてはあって、それが普及につながっていないという。
本市では、これらプログラミング教育の必修化に至る経緯や新学習指導要領に定められた学習活動を踏まえ、令和元年度より株式会社ＣＡ Ｔｅｃｈ Ｋｉｄｓと委託契約を結び、プログラミング教育に取り組んでいるところですが、プログラミング教育という新たな教科が増えたのではなく、既存の教科にプログラミング教育を結びつける形で行われております。
去る８月23日に、損害保険ジャパン株式会社並びに三井住友海上火災保険株式会社と大規模災害時の連携と協力に関する協定締結をいたしました。これは、災害発生時において、税務課で交付する家屋の罹災証明書について、保険会社の損害家屋調査時のデータ等を共有することで、より迅速な対応を可能とするものであり、被災された市民の一日も早い生活再建に寄与するものでございます。